労働者派遣事業監査

労働者派遣事業や職業紹介事業を営む会社では、その新規許可または許可更新時において、公認会計士による監査証明(または合意された手続)が必要となる場合があります。

それは、最近の事業年度の決算において、法律で定められた「許可要件」を全てクリアできなかった場合です。

当事務所では、そのようなケースにおいて監査証明(または合意された手続)を行うサービスをご提供しております。

公認会計士の監査証明が必要な場合とは

では、公認会計士の監査証明が必要な場合とはどのような場合でしょうか。

公認会計士の監査証明が必要な場合とは、労働者派遣事業及び職業紹介事業において、「新規許可又は許可更新時において最近の年度決算書で許可要件を満たすことができない場合で、かつ、その後の中間又は月次決算書において許可要件を満たしたため事後申立てを行うケース」です。

最近の年度決算書で許可要件を全て満たしていれば、その年度決算書に基づき申請ができますので公認会計士の監査証明は不要です。

逆に、最近の年度決算書でも中間又は月次決算書でもどちらも許可要件を満たしていないのであれば、そもそも許可自体が降りないため申請は無意味ということになります。

以上のご説明を分かりやすく表にまとめると、下記のようになります。

【公認会計士の監査証明の要否】
  新規許可時 許可更新時
最近の年度決算書で許可要件を満たすことができた場合 公認会計士の監査証明は不要 公認会計士の監査証明は不要
最近の年度決算書で許可要件を満たすことができなかった場合 その後の中間又は月次決算書において許可要件を満たすことができた場合 公認会計士の監査証明が必要 公認会計士の監査証明が必要
※「合意された手続」でも可
その後の中間又は月次決算書において許可要件を満たすことができなかった場合 申請自体が無意味であるため、公認会計士の監査証明は不要
(※許可要件を満たせるまで新規許可申請を行わないことになります。)
申請自体が無意味であるため、公認会計士の監査証明は不要

クリアすべき許可要件とは

ではそもそも、労働者派遣事業及び職業紹介事業の新規許可時及び許可更新時に必要となる「許可要件」はどのようなものなのでしょうか?
※平成27年10月に行われた法改正を反映しています。

これは、中小企業にとっては非常に厳しい要件となっていますが、
労働者派遣事業においては、①基準資産要件、②負債比率要件、③現金預金要件の3つをすべてクリアしなければならないとされています。
職業紹介事業においては、①基準資産要件、③現金預金要件の2つをすべてクリアしなければならないとされています。

各要件の詳細をわかりやすく表にまとめると、下記のとおりです。

貴社ではどのような要件をクリアする必要があるのかを、今一度お確かめ下さい。

【クリアすべき許可要件の詳細】
  労働者派遣事業 職業紹介事業
①基準資産要件 基準資産額(注1)が「2,000万円×事業所数」以上(注2)(注3) 基準資産額(注1)が「500万円(更新時は350万円)×事業所数」以上
②負債比率要件 基準資産額(注1)が負債の総額の7分の1以上 -(要件なし)
③現金預金要件 事業資金として自己名義の現金預金額が「1,500万円×事業所数」以上(注2)(注3) 事業資金として自己名義の現金預金額が「150万円+(事業所数-1)×60万円」以上

(注1)基準資産額とは、資産(繰延資産及びのれんを除く)の総額から負債の総額を控除した額をいいます。
(注2)一つの事業所のみを有し常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主は、当分の間、①基準資産要件は「1,000万円以上」、③現金預金要件は「800万円以上」。
(注3)一つの事業所のみを有し常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主は、平成27年労働者派遣法施行日以後3年間、①基準資産要件は「500万円以上」、③現金預金要件は「400万円以上」。

ご依頼可能な公認会計士とは?

貴社が監査証明(または合意された手続)を依頼することのできる公認会計士は、貴社と取引関係のない(独立性のある)公認会計士(※1)又は監査法人(※2)になります。

(※1)公認会計士とは、独立した個人の公認会計士をいいます。
(※2)監査法人とは、公認会計士のみで設立された法人をいいます。

貴社との間で「独立性」が確保されている公認会計士に限定されているため、次のような方にはご依頼頂くことができませんのでご注意下さい。

・貴社の顧問税理士(公認会計士資格を持たないため)
・公認会計士資格を持っている貴社の顧問税理士(独立性に欠けるため)
・貴社のコンサルタントである公認会計士(独立性に欠けるため)
・貴社の役員又は従業員である公認会計士(独立性に欠けるため)
・公認会計士試験合格者(公認会計士ではないため)

「監査証明」と「合意された手続」の違いとは?

許可更新時においては、公認会計士の「監査証明」だけではなく「合意された手続」でも可とされています。

ではこの「監査証明」と「合意された手続」は、どのような違いがあるのでしょうか?

簡単にご説明しますと、両者はいずれも公認会計士によって実施される決算書のチェックという点では同じですが、前者が厳密なチェックを行う方法であるのに対して、後者は比較的簡易な方法である点で大きく異なります。

すなわち、「監査証明」に比べて「合意された手続」の方が時間もコストもかけずに実施できるため、どちらかを選択できる状況にあるのであれば、特段の事情が無い限り「合意された手続」をお選び頂くほうが得ということになります。

したがって、実務上は必然的に、新規許可時は「監査証明」を、許可更新時は「合意された手続」をご依頼頂くことになります。

サービス内容

「監査証明」及び「合意された手続」のそれぞれのサービス内容の詳細は、下記リンク先をご覧下さい。

合意された手続
監査証明

参考資料(外部リンク)

厚生労働省 労働者派遣事業・職業紹介事業
監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(日本公認会計士協会 平成24年1月20日)
労働者派遣法の改正に伴う監査・保証実務委員会研究報告第24号の読替えについて(お知らせ)(日本公認会計士協会 平成27年10月1日)

日本公認会計士協会

所長プロフィール

森藤利明

 森藤 利明(もりふじ としあき)
 公認会計士(第21650号)
 税理士(第113669号)
 昭和50年8月17日生

<主な実績>
・㈱メディアドゥ(東証一部)
  社外監査役(現任)
・㈱犬山カンツリー倶楽部
  金商法監査監査人(現任)

<略歴>
 名古屋大学経済学部卒業
 中央青山監査法人勤務
 あずさ監査法人勤務
 森藤公認会計士事務所設立

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