監査証明(派遣会社向け)

「監査証明」を受けることになったら・・・

『貴社の直前期の決算書では財務要件を満たしておりませんので、労働者派遣事業の新規許可申請ができません。』
『新規許可要件を満たしたうえで月次決算を行い、公認会計士の【監査証明】を受けた上で、【独立監査人の監査報告書】を添付して再度申請し直して下さい。』

労働者派遣事業の新規許可申請のために労働局に行ったらいきなりこのようなことを言われ、わけもわからずネットを検索した結果、このページヘ辿り着かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

◇ 監査証明って何だろう?
◇ 独立監査人の監査報告書を手に入れるにはどうすればいいの?
◇ それにかかる時間とコストは?

多くの方にとって初めての出来事で、わからないことだらけと思われます。

しかも顧問税理士に相談してみると、
「監査証明」は公認会計士にしかできない仕事なので
税理士の私には実施できません。」
と言われてしまい、困り果ててしまわれたのではないでしょうか。

しかし、ご安心ください。

公認会計士の私が「監査証明」をできるだけ詳しく、そして易しく説明させて頂いたうえで、貴社が確実に新規許可申請を行えるようにサポートさせて頂きます。

ここから先をお読み頂くだけで、漠然とした不安はすぐに解消され、今やるべきことがはっきり見えてくることと思います。

「監査証明」とは?

「監査証明」は、簡単に言うと、貴社の決算書の数字が正しいことを公認会計士がチェック(監査)する手続です。

上場会社等の大企業が公認会計士の監査を受けていることはご存知かと思いますが、程度(証明力)の差こそありますが、内容的にはそれとほぼ同一になります。

「監査証明」は公認会計士(または監査法人、つまり公認会計士が集まった法人。)しか実施することができませんので、残念ながら貴社の顧問税理士の先生には依頼することができません。

また、貴社の顧問税理士が公認会計士資格を持っていたとしても独立性の観点から依頼することができません。

そんな困り者の「監査証明」ですが、その最終成果物である「独立監査人の監査報告書」を入手するまでの流れは要約すると次のようになります。

<監査証明の流れ>

(1) 事業年度の途中の月で決算を実施し、月次決算書等の会計書類を作成する。
(2) 公認会計士に依頼し、監査手続を受ける。
(3)「独立監査人の監査報告書」を受け取る。

所要日数としては、(1)については貴社の状況(頑張り度合い)によりますが、(2)~(3)についてはおおむね3日~1週間程度の場合が多いかと思われます。ただし、会社の規模や取引数等によって変動しますので、一概には申し上げられません。

監査証明のタイムスケジュール

具体的なイメージを持って頂くために、弊事務所にご依頼頂いた場合の全体の業務の流れをお教えしたいと思います。

弊事務所以外の公認会計士に依頼する場合でも全体の流れはあまり変わりませんので、まずは下記を参考に、今すぐできることから進めてみて頂ければと思います。

1 月次決算月の選定

貴社の月次決算を行う月を決定します。

決算月として選定するのはどの月でも構いませんが、当然ながら、月次決算後の決算数値が新規許可要件を全てクリアしている月を選ぶ必要があります。

もし新規許可要件をクリアできる月がないようでしたら、事前に増資や新規借入れ等の対策を講じる必要があります。

【新規許可申請時にクリアすべき許可要件】
  労働者派遣事業 職業紹介事業
①基準資産要件 基準資産額(注1)が「2,000万円×事業所数」以上(注2)(注3) 基準資産額(注1)が「500万円(更新時は350万円)×事業所数」以上
②負債比率要件 基準資産額(注1)が負債の総額の7分の1以上 -(要件なし)
③現金預金要件 事業資金として自己名義の現金預金額が「1,500万円×事業所数」以上(注2)(注3) 事業資金として自己名義の現金預金額が「150万円+(事業所数-1)×60万円」以上


(注1)基準資産額とは、資産(繰延資産及びのれんを除く)の総額から負債の総額を控除した額をいいます。
(注2)一つの事業所のみを有し常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主は、当分の間、①基準資産要件は「1,000万円以上」、③現金預金要件は「800万円以上」。
(注3)一つの事業所のみを有し常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主は、平成27年労働者派遣法施行日以後3年間、①基準資産要件は「500万円以上」、③現金預金要件は「400万円以上」。

2 必要書類のお取り寄せ

税務署等からお取り寄せが必要となる書類については、予想外の日数がかかるかもしれませんので、予め早いタイミングで手続をしておきましょう。「納税証明書」(税務署等)や「銀行残高証明書」(金融機関)がそれに当たります。

これらは労働局への提出書類の添付資料としても必要となりますので、省略や代替はできません。

【お取り寄せが必要となる書類】(必須)

お取り寄せ先 書類名 部数 備考
◇ 直前事業年度に関する書類
【税務署】 納税証明書
(税目:「法人税」「消費税及び地方消費税」)
1部 納付書控等は不可です。
請求手続はこちら⇒納税証明書の交付請求手続(国税庁)
【都税/県税事務所】 納税証明書
(税目:「法人事業税」「法人都道府県民税」)
1部 納付書控等は不可です。
【市町村/市税事務所】 納税証明書
(税目:「法人市町村民税」)
1部 納付書控等は不可です。
◇ 月次決算を行った会計期間に関する書類
【各金融機関】 銀行残高証明書
※月次決算書に「現金及び預金」として計上された全ての預貯金口座分
各銀行支店毎に1部ずつ 通帳コピーやインターネットバンキングから出力した口座明細等は不可です。

3 月次決算の実施

上記「1 月次決算月の選定」において決定した日付において、月次決算を実施します。

月次決算のレベルは、通常の事業年度末の決算と同じレベルの決算手続が必要です。つまり、売掛金、未払金、未払法人税等、減価償却費なども本決算と同じように正しく計上して頂く必要があります。

預金勘定の各残高については、金融機関から取り寄せた「銀行残高証明書」と必ず全口座一致させる必要があります。(未取付小切手や時間外預金により不一致が生じた場合には「銀行残高調整表」を作成して下さい。)

顧問税理士に経理や決算をご依頼されているお客様は、必ず顧問税理士にご相談下さい。

月次決算が完了したら、月次決算後の貸借対照表数値が許可要件をクリアしていることを必ずチェックして下さい。

もし許可要件をクリアしていなかった場合、たとえ公認会計士の監査証明を受けたとしても労働局に受理されませんので、クリアできる別の月(日付)で改めて決算を行う必要があります。

たとえ許可要件をクリアしている場合であっても、誤った会計処理を行っている場合には、その誤りが公認会計士により修正されることにより、結果的に許可要件を満たさなくなってしまうケースもありますのでご注意下さい。

無事に許可要件をクリアしていることが確認されたら、次の書類をご作成下さい。

【ご作成頂く月次決算書類】
書類名 説 明
月次決算書 「貸借対照表」及び「損益計算書」。
※1「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」等は不要です。
※2 月次決算書の表紙タイトルは、1年決算会社のちょうど6ヶ月目である場合は「中間決算書」とし、それ以外の場合は「月次決算書」として下さい。
総勘定元帳 月次決算を行った会計期間の期首から月次決算日までの分。

4 書類が揃っていることの確認

監査証明を受けるにあたって貴社で予めご準備頂く書類は次のとおりです。全ての書類が揃っていることをチェックして下さい。
もしお手元にないものがありましたら、早急にご作成又はご入手下さい。

【必要書類チェックリスト】

書類名 内 容
◇ 直前事業年度に関する書類
決算書 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
確定申告書 法人税(地方法人税を含む)の確定申告書及びその添付書類
消費税及び地方消費税の確定申告書
法人事業税及び法人都道府県民税の確定申告書
法人市町村民税の確定申告書
納税証明書 法人税の納税証明書
消費税及び地方消費税の納税証明書
法人都道府県民税・法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書
法人市町村民税の納税証明書
◇ 月次決算を行った会計期間に関する書類
月次決算書 貸借対照表、損益計算書。
※1「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」等は不要です。
※2 月次決算書の表紙タイトルは、1年決算会社のちょうど6ヶ月目である場合は「中間決算書」とし、それ以外の場合は「月次決算書」として下さい。
総勘定元帳 期首から月次決算日までの分。当期中に変動がなくても期首又は期末に残高のある科目については全て出力して下さい。
銀行残高証明書 月次決算書に「現金及び預金」として計上された全ての預貯金口座分。
手許現金有高表(金種別) 月次決算書に計上された全ての現金(小口現金を含む)の実際有高を金種別に数え記録したもの。
その他 ・ 預貯金口座の通帳(または入出金明細)
・ 売掛金の「請求書控え」
・「給与台帳」
・ 社会保険料の「領収済通知書」
・「固定資産(償却)台帳」
・ 未払金又は未払費用として計上された取引の「請求書」
・ 借入金の「契約書」及び「返済予定表」
・ その他重要な会計取引に関する証憑書類

5 弊事務所へのご依頼

弊事務所へ「監査証明」をご依頼頂きます。
ご依頼後、契約書の取り交わしを行い、弊事務所が発行する御請求書に基づき料金をお支払い頂きます。なお、弊事務所では全額前払いでお支払い頂いております。

それと平行して、監査証明に必要な書類の事前確認をメール等で実施させて頂きます。

7 監査証明の実施

必要書類が全て揃った時点で、公認会計士により「監査証明」手続を実施させて頂きます。
監査証明は通常、3日~1週間程度で完了します。

監査手続中に貴社に特に実施して頂くことは基本的にはありませんが、経理のご担当者様には不明点のお問い合わせをさせて頂く場合がございます。

8 監査報告書のご提出

監査手続が無事に完了しましたら「独立監査人の監査報告書」を作成し、押印・製本の上、お渡しさせて頂きます。
他の新規許可申請書類とともに労働局へご提出下さい。

これにて「監査証明」の一連の業務は完了です。

弊事務所の料金について

弊事務所では、下記料金で監査証明をご提供させて頂いております。
具体的には個別にお見積りをさせて頂きますので、詳細はお問い合わせ下さいませ。

【監査証明 料金表】
基本料金 50万円(税抜)~

弊事務所へのご依頼方法

監査証明を弊事務所へお申し込みされる方は、お電話にてご依頼下さいませ。
概要をヒアリングさせて頂いたうえで、打ち合せ日を決定させて頂きたいと思います。

参考資料(外部リンク)

厚生労働省 労働者派遣事業・職業紹介事業
監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」(日本公認会計士協会 平成24年1月20日)
労働者派遣法の改正に伴う監査・保証実務委員会研究報告第24号の読替えについて(お知らせ)(日本公認会計士協会 平成27年10月1日)

日本公認会計士協会

所長プロフィール

森藤利明

 森藤 利明(もりふじ としあき)
 公認会計士(第21650号)
 税理士(第113669号)
 昭和50年8月17日生

<主な実績>
・㈱メディアドゥ(東証一部)
  社外監査役(現任)
・㈱犬山カンツリー倶楽部
  金商法監査監査人(現任)

<略歴>
 名古屋大学経済学部卒業
 中央青山監査法人勤務
 あずさ監査法人勤務
 森藤公認会計士事務所設立

 詳細プロフィールはこちら

アクセス地図

〒460-0003
名古屋市中区錦3-11-25
アーク栄錦ニュービジネスビル
森藤公認会計士事務所

森藤公認会計士事務所

対応エリア

【基本対応エリア】
名古屋市全域
(名古屋市中区、名古屋市中村区、名古屋市東区、名古屋市西区、名古屋市千種区、名古屋市北区、名古屋市昭和区、名古屋市瑞穂区、名古屋市名東区、名古屋市南区、名古屋市中川区、名古屋市熱田区、名古屋市天白区、名古屋市緑区、名古屋市守山区、名古屋市港区)

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【近隣対応エリア】
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【特別対応エリア】
案件によっては上記以外の日本全国から海外まで対応させて頂きます。

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