J-SOX整備運用支援

上場企業や上場準備企業が、いわゆるJ-SOXに対応するための内部統制の構築、運用等を支援させて頂くサービスです。

また、J-SOXとは関係なく、自社の内部統制のレベルアップを図りたいという企業向けにもノウハウを提供しております。

よくあるご質問

J-SOX整備運用支援について、お客様からのよくあるご質問をまとめました。

【Q-1】内部統制コンサルタントには、公認会計士の他にも公認内部監査人(CIA)や税理士コンサルタントなど様々な資格者がいますが、その中で公認会計士がおすすめされる理由は何でしょうか?

内部統制コンサルタントとして公認会計士がおすすめされる理由は、非常に単純です。

そもそも内部統制報告制度(J-SOX)により企業に要求されている「内部統制の有効性の評価」という業務は、J-SOXが制度化される以前は公認会計士が会計監査の過程で実施していた業務だからです。つまり、内部統制に関する業務のノウハウは公認会計士とその業界にのみ蓄積されており、いわば、公認会計士の「本業」なのです。

したがって、公認会計士以外のコンサルタントは、どんなに優れた能力や経験を持ち合わせていたとしても、上場企業の会計監査や内部統制監査の実務経験や専門知識を持ち合わせていない以上、本質的な理解に基づく高品質なサポートを行うことができないというのが真実です。

ですので、内部統制コンサルタントとして「公認会計士がおすすめ」というよりも、「公認会計士にしか実施し得ない」と言ったほうがより適切なのかもしれません。

独立開業系公認会計士と監査法人とでは、内部統制コンサルタントとしてどちらがおすすめでしょうか?

独立開業系公認会計士と監査法人はどちらも公認会計士であるため、内部統制コンサルタントとしていずれも適任であるように考えらます。また、法人形態である監査法人のほうがサービス範囲が広く、より信頼できる存在のようにも思われがちです。

しかし、実際はそうではなく、独立開業系公認会計士の方がサービス範囲が広く、サポート品質が高いため、おすすめです。

というのも、監査法人は法律上、厳格な独立性が要請されており、会計監査とコンサルティングを同時提供(=自己監査)することが禁止されているため、監査の延長線上の第三者的なアドバイスはできますが、文書作成や意思決定代行などクライアントの立場で行うサポートは一切実施できません。そのため、サポート範囲がかなり限定されます。また、法人形態であるがゆえに多額の固定費を回収する必要があり、価格設定が高いのも特徴です。

これに対して、弊社のような独立開業系公認会計士は会計監査との同時提供を行いませんので、サポート範囲が限定されることはなく、クライアント側に立ったきめ細やかなサービスを最大限ご提供することができます。また、監査法人と比べて値段設定が低いため、その分コストパフォーマンスが高いと言われています。

森藤公認会計士事務所で提供可能な内部統制の資料としては、どのようなものがありますか?

J-SOX対応の内部統制資料は、会社の業態・業種・規模及び子会社の有無、さらには監査法人からの依頼内容により様々な様式が要求されます。
当事務所では、過去の内部統制支援サービスの実績から積み上げられた全ての資料を有しており、どのような場面においても最適な内部統制資料の提供が可能となっています。また、稀に外部監査人等からあまり例のない資料の作成を求められる場合もありますが、その場合でも経験則からベストな資料作成サポートが可能となっています。

【弊社で提供可能な資料(一例)】
◇ 内部統制マニュアル(内部統制運用ガイドライン)
◇ 重要性の判断指針の算出過程資料
◇ 全社統制、決算プロセス、IT統制評価範囲決定資料
◇ 全般的内部統制評価シート(親会社用、子会社用)
◇ 決算・財務報告プロセス評価シート(親会社用、子会社用)
◇ IT統制(全般統制)評価シート(親会社用、子会社用)
◇ 業務プロセス評価範囲決定資料
◇ 業務プロセス3点セット
◇ 改善事項対応シート
◇ 内部統制報告書サンプル

内部統制作業で公認会計士の専門性が発揮される場面を具体的に教えて下さい。

公認会計士の専門性は、具体的には、次のような形で発揮されます。

■内部統制の評価範囲を決定する場面で、監査上問題とならない範囲で評価範囲をできるだけ削減することにより、会社の負担軽減と作業スピートのアップを図る。
■業務の流れを文書化する場面で、監査上の重要性を勘案しながら、詳細に記述する部分と簡潔に記載する部分を区分することにより、会社の負担軽減と作業スピードのアップを図る。
■他の上場会社での多くの改善事例や監査事例を知っているため、不備を改善する場面で、改善の品質やスピードのアップが可能。
■監査法人からの要求水準が高すぎたり理不尽である場合には、専門的かつ理論的に反論することにより、会社の無用な負担増を防ぐことができる。
■監査法人にとっては、公認会計士が内部統制コンサルを行っているということ自体が安心材料であるため、会社の内部統制プロジェクトへの信頼が高まり、監査法人交渉を有利に進めることができる。
■監査法人が行う監査を熟知しているため、内部統制作業全般において監査法人との打合せ回数が最小限で済み、会社の負担を軽減することができる。
■連結財務諸表やキャッシュ・フロー計算書の作成過程などのように、高度な会計手続を必要とする内部統制については、ITを活用した会計処理を熟知しているため、ワークシート(Excelファイル)等の活用により、会計処理と内部統制を一体構築することが可能。

公認会計士以外の他のコンサルタントだと失敗する事例としてはどのようなものがありますか?

会社の置かれている状況や他のコンサルタントのレベルにもよりますが、過去に以下のような事例が散見されました。

■コンサルタントにIT専門知識が不十分であったため、ただでさえ整備に時間のかかるIT統制が十分に構築ができず、内部統制作業に大きな遅れが生じてしまった。

■コンサルタントが資料作り等の単なる事務作業に徹してしまい、監査に耐えられるレベルの内部統制の判断過程を示すことができず、一からやり直しになってしまった。

■文書化の過程で、資料作成の都度頻繁に監査法人に内容を確認することが必要となり、やりとりの段取りや確認の時間に大きな負担がかかってしまった。さらに結果的に監査法人の一方的な指示通りに作業をせざるをえなくなり、膨大な量の文書化と社内業務の再構築を求められた。

■連結会計体制のように上場準備中にゼロから構築しなければいけない内部統制について、高度な会計知識が必要という理由でサポートが不十分なものになってしまった。

他のコンサルタントの全てが否定されるわけではありませんが、失敗事例の一例として知っておかれると良いかと思われます。

内部統制作業にはどのような分野の作業があり、どのような専門性が必要とされるのでしょうか?

一口に内部統制といっても作業対象となる分野は多岐にわたります。

例えば、

☑ 全社的な経営管理体制
☑ 適正な会計処理のあり方
☑ 効率的な業務フローの構築
☑ ITシステムにおける統制確保

など、会計知識だけでなく、経営論、
業務管理、IT知識等、多方面の
専門性が必要となります。

日本公認会計士協会

所長プロフィール

森藤利明

 森藤 利明(もりふじ としあき)
 公認会計士(第21650号)
 税理士(第113669号)
 昭和50年8月17日生

<主な実績>
・㈱メディアドゥ(東証一部)
  社外監査役(現任)
・㈱犬山カンツリー倶楽部
  金商法監査監査人(現任)

<略歴>
 名古屋大学経済学部卒業
 中央青山監査法人勤務
 あずさ監査法人勤務
 森藤公認会計士事務所設立

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