株価評価

株式の売買を行う際、その売買価格の決定等のために株式価値の評価を行う必要があります。
しかし、上場会社の株式には客観的な株価があるのに対して、非上場会社の株式にはそのような価格がないため、どのような価格で評価すれば良いのか困ってしまいます。
そこで、非上場株式の価値評価をどのように行うかが問題となります。

株価評価の手法

株価評価の手法としては、一般的に下記のような様々な方法が存在します。しかし、それぞれの方法には利点や欠点があるため、単独では利用せず、2以上の方法をミックスして評価を行うことがポイントです。

類似上場会社法

類似上場会社法は、上場会社の市場価値と比較して非上場会社の価値を評価する方法です。
上場会社と非上場会社とではそもそも株式の流動性や事業規模が異なるため、それらのディスカウントを考慮して評価額を下げる必要がありますが、評価額を算定するためのディスカウント率について客観的なデータを求めることは困難であるという欠点があります。

類似取引法

類似取引法は、類似のM&A取引の売買価額と評価対象会社の財務数値に関する情報に基づいて計算する方法です。

取引事例法

取引事例法は、評価対象会社の過去に同様の取引がある場合に、その取引価額を基に評価をする方法です。過去の実績に基づき評価を行うことができるため実務的ではありますが、対象会社の過去において同様の取引がない場合には採用できないという欠点があります。

簿価純資産法

簿価純資産法は、会計上の純資産に基づいて事業価値を計算する方法です。
会計上の帳簿価額を基礎とした計算であるため客観性に優れていますが、各資産の時価は簿価と乖離していることが多く、簿価純資産法をそのまま事業価値として評価することは適切でないという欠点があります。

時価純資産法

時価純資産法は、貸借対照表の資産負債を時価で評価し直して純資産額を算出し、当該時価純資産額に基づき評価する方法です。簿価純資産法に比べてより実質価額に近い価額で評価することができるため、その点で優れているといえます。

配当還元法

配当還元法は、株主への直接的な現金支払いである配当金に基づいて事業価値を評価する方法です。将来の獲得見込利益に基づき現在価値を算定することができる点で優れた方法です。

利益還元法

利益還元法は、会計上の営業利益を一定の割引率で割り引くことによって事業価値を計算する方法です。

DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)

DCF法は、将来の営業フリー・キャッシュ・フローの期待値を加重平均資本コストで割り引いた現在価値の合計に基づき評価する方法です。
この方法は、将来の投資回収予想額に基づき現在価値を算定することができる点、業種や企業規模にかかわりなく用いることができる点、会社の一事業等を対象とした評価も可能である点等で他の方法よりも優れており、M&A市場において最も一般的に用いられている方法です。

日本公認会計士協会

所長プロフィール

森藤利明

 森藤 利明(もりふじ としあき)
 公認会計士(第21650号)
 税理士(第113669号)
 昭和50年8月17日生

<主な実績>
・㈱メディアドゥ(東証一部)
  社外監査役(現任)
・㈱犬山カンツリー倶楽部
  金商法監査監査人(現任)

<略歴>
 名古屋大学経済学部卒業
 中央青山監査法人勤務
 あずさ監査法人勤務
 森藤公認会計士事務所設立

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