社外監査役

社外監査役とは、株式会社の監査役であって、過去に「当該株式会社又はその子会社」の「取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人」となったことがない者をいいます。

公認会計士に監査役をご依頼頂くメリットは、監査役の2大業務である「業務監査」と「会計監査」の両方を1人で実施することができることにあります。

社外監査役の設置が必要な会社とは

社外監査役が必要な会社とは、「監査役会設置会社」です。

監査役会設置会社においては、監査役は三人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないとされています。

つまり、もし貴社がこれから「監査役会」を設置しようとしているのでしたら、少なくとも3人の人員が必要で、そのうち2名は社外の人員を選任する必要があるということです。

社外監査役の趣旨

監査役は、取締役の業務執行の適法性を監査する株式会社の重要な機関です。

しかし、通常は取締役の場合と同様に社内の人員から選ばれることが多いため、取締役との間で馴れ合いが生じやすく、その監査機能を十分に発揮できないおそれがあります。

そこで、監査役会を設置するような比較的大規模な会社においては、監査役の監督機能を強化するため、社外の人を社外監査役として起用することが義務付けられています。

社外監査役としてどのような人物が適切か

社外監査役を設置しなければならない会社というのは、比較的規模が大きい会社です。大勢の株主が存在し、株主総会も大規模に行われるような会社です。

そのような会社において新しく社外から監査役を選任するためには、多くの株主に納得頂けるような「合理的な理由」が必要となります。

例えば、見ず知らずの人を連れてきて「この人はとても気さくで信頼できる人です。ぜひとも監査役として選任して下さい。」と言っても、多くの株主はイエスと言ってはくれないでしょう。

なぜなら、必ずしもその人でなければならない「合理的な理由」が無いからです。

その点、「職業的専門家である」というのは、ひとつの「合理的な理由」になるのではないかと思います。

例えば、弁護士、公認会計士、税理士等です。

特に、公認会計士は、監査役の2大業務の1つである「会計監査」のプロですから、そのような会計監査のプロを監査役として選任したいという動機は、多くの株主に受け入れられ、賛同を得る可能性が高いと言えます。

社外監査役をご用命頂く場合のご留意事項

私は、現状、既にある会社の社外監査役(非常勤)を努めております。

そのため、社外監査役を私にご依頼頂く場合、すでに社外監査役をお引き受けしております会社と、株主総会や取締役会の日程が重なってしまう場合がございます。

その場合には、日程の変更や調整をさせて頂く場合がありますので、予めご了承下さいませ。

日本公認会計士協会

所長プロフィール

森藤利明

 森藤 利明(もりふじ としあき)
 公認会計士(第21650号)
 税理士(第113669号)
 昭和50年8月17日生

<主な実績>
・㈱メディアドゥ(東証一部)
  社外監査役(現任)
・㈱犬山カンツリー倶楽部
  金商法監査監査人(現任)

<略歴>
 名古屋大学経済学部卒業
 中央青山監査法人勤務
 あずさ監査法人勤務
 森藤公認会計士事務所設立

 詳細プロフィールはこちら

アクセス地図

〒460-0003
名古屋市中区錦3-11-25
アーク栄錦ニュービジネスビル
森藤公認会計士事務所

森藤公認会計士事務所

対応エリア

【基本対応エリア】
名古屋市全域
(名古屋市中区、名古屋市中村区、名古屋市東区、名古屋市西区、名古屋市千種区、名古屋市北区、名古屋市昭和区、名古屋市瑞穂区、名古屋市名東区、名古屋市南区、名古屋市中川区、名古屋市熱田区、名古屋市天白区、名古屋市緑区、名古屋市守山区、名古屋市港区)

愛知県全域

【近隣対応エリア】
三重県、岐阜県、静岡県

【広域対応エリア】
東京都、神奈川県、静岡県
大阪府、京都府、滋賀県

【特別対応エリア】
案件によっては上記以外の日本全国から海外まで対応させて頂きます。

税理士をお探しの方

税理士業務は、当事務所の所長が代表を務める「名古屋税理士法人」よりご提供しております。名古屋税理士法人のサービスの詳細は下記リンク先をご覧ください。

名古屋税理士法人
名古屋税理士法人

最新会計トピックス

取引先監査のすすめ

近年、子会社や下請企業等の取引先に会計監査を義務付ける会社が増えています。
重要な仕入先の財務状況を継続的にチェックすることにより、想定外の倒産リスクを低減したり、価格決定の材料にしたりするためです。

→続きはこちら

社外監査役をお探しですか?

非常勤の社外監査役をお探しではありませんか?
社外監査役は、上場会社等では義務付けられている場合がありますが、いざ探そうと思ってもなかなか適任者が見つからず困ってしまうケースも少なくありません。

→続きはこちら

金融庁 日本公認会計士協会 EDINET 財務会計基準機構 国税庁 名古屋税理士法人
Copyright© 2009-2014 名古屋の公認会計士 森藤公認会計士事務所 All Rights Reserved.