金融商品取引法監査(非上場会社向け)

証券取引所に株式を上場している会社は、金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けることが義務付けられています。また、一定の条件を満たす非上場会社も同様に金融商品取引法監査が義務付けられていいます。

当事務所では、そのような金融商品取引法監査が必要な会社のうち、非上場会社に対する監査をご提供しております。

金融商品取引法監査が必要な非上場会社とは

当事務所が監査をご提供している会社は、金融商品取引法監査(金商法監査)を必要としている非上場会社様です。

では、金融商品取引法監査が必要な非上場会社とはどのような会社なのでしょうか?

金融商品取引法の第24条1項3号その他の条文によると、次のように書かれていいます。

「1億円以上の発行価額で有価証券の募集や、1億円以上の売出価額で有価証券の売出を行った非上場会社」

これだけではよく意味がわかりませんが、「有価証券の募集」とは、50人以上の人に対して行う新たに発行される有価証券の取得の申込の勧誘をいいます。また、「有価証券の売出」とは、50人以上の人に対して行う既に発行された有価証券の売付の申込またはその買付の申込の勧誘をいいます。

すなわち、50人以上の人に対して総額1億円以上の有価証券の購入の勧誘を行うと、たとえ非上場会社であっても金融商品取引法監査が必要になるということになります。

金融商品取引法監査を受けることになると、なぜ大変なのか?

では、非上場会社が金融商品取引法監査を受けることになるとなぜ大変なのでしょうか?

それは、非上場会社であるにもかかわらず、次のことが義務付けられてしまうからです。

1.上場会社が行っているような高度な会計処理を行うこと
2.有価証券報告書という難解な決算書類を毎年作り、一般に公表すること
3.上記を怠ると、金融取引法違反になり罰則が課せられること

上場会社が行っているような高度な会計処理を行い、有価証券報告書を期限までに作成することは、一般の非上場会社が簡単に行えるような代物ではありません。そのため、知識と経験の豊富な経理マンを新たに採用しなければいけないのが通常です。
また、公認会計士による会計監査を受けるためには高額な監査費用を支払う必要もあります。

つまり、多額のコストと手間がかかるのです。

このようなコストや手間は通常、売上や利益の獲得に貢献しない場合がほとんどですので、会社の利益の幾らかはそれらに食い潰されてしまうというわけです。

個人の公認会計士に監査を依頼するメリット

非上場会社の方が公認会計士に金融商品取引法監査を依頼する場合、依頼先の選択肢としては次の2つがあります。

1つは監査法人、もう1つは個人の公認会計士です。

監査法人は、複数の公認会計士が共同で作った法人で、大手の監査法人ともなると数百人から数千人の公認会計士が勤務しています。

個人の公認会計士は、上記の監査法人などで実務経験を積んだ後、独立開業して個人事業主として公認会計士サービスを行っている公認会計士です。

一般的に、証券取引所に上場しているような大規模な会社は監査法人へ監査を依頼するケースがほとんどですが、非上場会社の場合には個人の公認会計士へ依頼している会社が多いようです。

その理由は、個人の公認会計士のほうが小回りのきくサービスで親身に対応してもらえることや、比較的監査報酬が安いことが挙げられます。

実際に、大手監査法人から個人の公認会計士へ変更された皆さまからは、次のようなご意見が寄せられております。

1 レスポンスが早い

監査法人では、会社に訪問する現場担当者と監査報告書にサインをする監査責任者(上司)は別々の公認会計士が担当するため、現場担当者に相談したとしても、監査責任者の承認を得るまでは回答をもらえない場合が多々あります。

これに対して個人の公認会計士は、現場責任者と監査責任者の区分けはなく、本人自身が監査業務のすべてを担当するため、その場で瞬時に回答でき、レスポンスが非常に早いといわれています。

2 親身になってもらえる

監査法人の公認会計士は法人に雇用されて働いている身分ですので、時と場合によってはお客様である会社よりも上司や法人の評価を第一に考える必要があるため、必ずしも会社に対して親身になってもらえるとは限りません。また、特に大手監査法人の中では、法人の重要性の順位付けとして非上場会社は最も下位の部類になってしまうため、必然的に大切にされにくい傾向があります。

これに対して個人の公認会計士は、大切なお客様である会社からの評価を第一に考える必要があるため、結果として会社に親身になってくれるという傾向があります。

3 監査メンバーの質が高い

監査法人では通常、現場担当者は6~10年目前後の中堅の公認会計士が担当し、その補助者は新米の公認会計士やまだ公認会計士になっていない修行中の職員が担当するため、会社に訪問するのは比較的若いメンバーが中心になります。また、法人内の多くのクライアントを限りある人員で監査する必要があるため、他のクライアントの事情如何によって監査メンバーが頻繁に入れ替わりやすいというデメリットがあります。

これに対して個人の公認会計士は、独立開業している少人数の公認会計士同士で固定のチームを組むことが通常ですので、中堅以上の公認会計士の固定チームとして非常に質の高いメンバー構成となる場合が多いです。

4 監査報酬が安い

監査法人のクライアントは上場している国際的な大規模な企業が多いため、監査報酬もそのような企業向けに高く設定してあります。これは監査法人自体の固定費が多額に上るため、それを回収する必要があるためです。また、多くの人員で組織的に監査を行うため打ち合わせや段取り等に要する時間も多くなり、そのような間接業務コストもクライアントに負担させる必要があるからです。

これに対して個人の公認会計士は、大企業をお客様として想定していないためもともと値段設定が安いうえ、無駄な打ち合わせや段取り等に要する時間もないことから、比較的安い監査報酬で良い監査サービスをお客様にご提供できるというメリットがあります。

監査を個人の公認会計士に依頼しない方が良い場合

個人の公認会計士に依頼するメリットは前述のとおりですが、逆に、個人の公認会計士に依頼しない方が良い場合もあります。

それは、証券取引所に上場している会社、世界中にグローバル展開をしている会社、従業員を数千人も抱えているような会社などです。

そのような会社の監査は、大規模な監査法人で組織的に行う必要がありますし、金融庁や日本公認会計士協会からのチェックも非常に厳しくなってきますので、高い監査報酬を払ってサービスの満足度を犠牲にしたとしても、個人の公認会計士ではなく監査法人へ依頼するほうが得策であるといえます。

2要件を満たせば、さらにお安い価格で監査を受けられます

実は、私たち公認会計士がご提供する監査サービスの価格(監査報酬)は、一律ではありません。
法律で「いくら!」と決まっているわけでもありません。

監査報酬は、会社の規模、業態、管理レベル等に応じて増減します。

会社の規模が大きければ大きいほど、業態が複雑であればあるほど、管理レベルが低ければ低いほど、監査作業の手間が増えるため監査コストは高くなります。

逆に、会社の規模が小さければ小さいほど、業態が単純であればあるほど、管理レベルが高ければ高いほど、監査作業を効率的に行うことができるため監査コストは低くなります。

当事務所の監査報酬は通常価格でも十分に安いのですが、ある理由により、さらに一定の基準を設けて値引きを行っております。

その基準とは、下記の2つの要件をいずれも満たす非上場会社様です。

1.「最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円未満であること」又は「最終事業年度に係る損益計算書による売上高の額若しくは直近3年間に終了した各事業年度に係る損益計算書による売上高の額の合計額を3で除して得た額のうちいずれか大きい方の額が10億円未満であること」。
2.最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円未満であること。

もし貴社が上記要件の両方を満たしているようでしたら、当事務所は監査を効率的に行うことができますので、さらにお安い価格で監査を受けられる可能性が高いです。

ご興味のある方はぜひ一度お問合せ下さい。

日本公認会計士協会

所長プロフィール

森藤利明

 森藤 利明(もりふじ としあき)
 公認会計士(第21650号)
 税理士(第113669号)
 昭和50年8月17日生

<主な実績>
・㈱メディアドゥ(東証一部)
  社外監査役(現任)
・㈱犬山カンツリー倶楽部
  金商法監査監査人(現任)

<略歴>
 名古屋大学経済学部卒業
 中央青山監査法人勤務
 あずさ監査法人勤務
 森藤公認会計士事務所設立

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